災害からの避難は早めにすることが原則です。自らの安全を確保し、すばやく行動するためには、 一人一人が災害に対しての意識を高め、日頃から災害に備えることが重要です。 　・雨どいや側溝、排水路などを掃除し、水の流れをよくしておく。 　・停電に備えて、懐中電灯、携帯ラジオなどを準備しておく。 　・避難場所などを家族や近隣住民で確認しておく。 　・非常持出品を用意しておく。 　・ラジオ、テレビなどで気象情報を把握する。 　・浸水の恐れのある場合には、家財家具などを二階や高いところへ移動する。 　・速やかに避難できるように非常持出品を確認する。 　・土のうなどで浸水防止対策を行う。 災害への対策を万全にして、風水害に備えましょう！ 大雨や台風に備えた 風水害対策をしましょう！ いざというときには？ いつも備えておくことは？ 　「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」により、平成24年7月1日から「再生可能エネ ルギーの固定価格買取制度」が開始されることとなりました。 　本制度により買取に要した費用は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として、平成２４年８月分の電気料金から電気 料金の一部としてお客さまに御負担いただくこととなりますが、東日本大震災で著しい被害を受けた方につきましては、一定 の期間、賦課金の支払いが免除される減免措置がございます。 〈減免措置の対象となる方〉 　●地震による被害について、被災元を管轄する市町村長等から罹災証明を受けた方 　●福島第一原子力発電所事故により、警戒区域等から東京電力供給エリアに御避難された方 〈減免期間〉 　平成２４年８月分から平成２５年４月分の電気料金まで減免措置が適用されます。 〈お申込みに必要な書類〉 　●「再生可能エネルギー発電促進賦課金減免措置申込書」 　　※ホームページ（http://www.tepco.co.jp/ibaraki/index-j.html)・東京電力窓口等にて入手できます。 　●建物等に関する被害概況が記載された「罹災証明書（写）」又は「被災証明書（写）」 　　※建物被害の記載がない高速道路無料化のために発行された証明書等は対象外です。 　　※福島第一原子力発電所事故により御避難された方につきましては、「罹災証明書（写）」又は「被災証明書（写）」の 代わりに、御避難される前の住所が記載されている書類（住民票、パスポート、免許証、公共料金の請求書等）の写し を御提出いただくことでもお申し込みが可能です。 〈お申込み方法〉 　●必要書類をお早めに以下の宛先まで御郵送いただきますようお願いいたします。 「再生可能エネルギー発電促進賦課金」減免措置のご案内 東京電力株式会社　茨城支店　再エネ賦課金減免手続きセンター 〒310-0021 茨城県水戸市南町２−６−２ お問い合わせ：茨城カスタマーセンター　０１２０−９９５−３３２ ■問合せ　総務課災害対策室　.７２−１１１４ Public Information DAIGO August 2012 3